社団法人日本絹業協会 定款
第1章 総 則
(目的)
第1条  この協会は、内外における生糸及び絹製品の需要増進を図り、もって蚕糸絹業の振興発展に寄与することを目的とする。
(事業)
第2条  この協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

 (1)内外における生糸及び絹製品の宣伝に関すること。
 (2)生糸及び絹製品の品質の向上並びに新用途の考案及び開拓に関すること。
 (3)内外における生糸及び絹製品の市場調査に関すること。
 (4)海外の蚕糸絹業関係団体との連絡に関すること。
 (5)ジャパンシルクセンターの設置及び運営に関すること。
 (6)前各号に掲げるもののほか、この協会の目的を達成するため必要な事業
(名称)
第3条  この協会は、社団法人日本絹業協会(JAPAN SILK ASSOCIATION,INC.)という。
(事務所の所在地)

第4条  この協会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
 2 この協会は、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

(規約)
第4条 2 この定款に定めるもののほか、この協会の運営に関し必要な事項は、規約で定める。
第2章 会 員
(会員の資格
第5条 この協会の会員となる資格を有する者は、この協会の目的趣旨に賛同する蚕糸絹業関係団体とする。
(入会)
第6条 この協会の会員になろうとする者は、この協会の定める入会申込書に次の書類を添え会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。

 (1)定款若しくは寄附行為又はこれに代わるべき規程
 (2)代表者の氏名及び住所を記載した書面
 (3)その他この協会が必要と認めた書類
(分担金)
第7条 この協会の会員は、毎年総会において定められた分担金を納入しなければならない。
(会員の失権)
第8条 この協会の会員は、次の場合に、この協会の会員たる地位を失うものとする。

 (1)第9条の規定により退会の申出をしたとき。
 (2)解散したとき。
 (3)除名されたとき。
 (4)分担金を1年以上納入しないとき。
(退会)
第9条 会員が退会しようとするときは、この協会の定める退会届を退会の日の30日前までに提出しなければならない。ただし、退会の日の属する事業年度の義務の履行を免れることはできない。
(除名)

第10条 会員がこの協会の名誉を毀損し、目的趣旨に反するような行動をなし又は会員としての体面を汚すような行為をしたときは、総会の議決により除名することができる。この場合には、この協会は、その総会の開催の日の7日前までにその会員に対して、その旨を書面をもって通知し、かつ、総会で弁明する機会を与えるものとする。
2 会長は、除名の決議があったときは、その旨を当該会員に通知するものとする。
(分担金等の返還)
第11条
 既納の分担金その他は、その理由の如何を問わずこれを返還しないものとする。
(資産請求権)
第12条 
  この協会の会員たる地位を失った者は、この協会の資産に対して一切の請求権を持たないものとする。
(届出)
第12条の2
 会員は、その名称、代表者の氏名若しくは住所又は定款、寄附行為若しくはこれに代わるべき規程に変更があったときは、遅滞なく、この協会にその旨を届け出なければならない。
第3章 役 員、顧問及び職員
(役員)
第13条
 この協会に、次の役員を置く。
理事15人以上19人以内
監事2人

 2 役員は、会員の代表者及び蚕糸絹業に関係ある学識経験者のうちから総会においてこれを選任する。
  ただし、学識経験者のうちから選任する役員の数は、役員数の3分の1以内でなければならない。
 3 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることはできない。
 4 理事のうちから会長1人、副会長3人以内、専務理事1人及び常務理事1人を互選する。
(会長、副会長、専務理事、常務理事及び理事の職務)
第14条
  理事は、理事会を組織し、定款及び理事会の定めるところにより会務を執行する。
 2 会長は、この協会を代表し、この協会の業務を統轄する。
 3 副会長は、会長を補佐してこの協会の業務を掌理し、あらかじめ理事会において定める順序により、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠けたときはその職務を行う。
 4 専務理事は、会長及び副会長を補佐してこの協会の会務を掌理し、会長及び副会長に事故があるときはその職務を代理し、会長及び副会長が欠けたときはその職務を行う。
 5 常務理事は、会長及び副会長を補佐して、この協会の業務を執行し、会長、副会長及び専務理事に事故があるときはその職務を代理し、会長、副会長及び専務理事が欠けたときはその職務を行う。
(監事の職務)
第15条  監事は、民法第59条に規定する職務を行う。
(役員の任期)
第16条  役員の任期は、2年とし、前任者の任期満了の日の翌日から起算する。ただし、再任を妨げない。
 2 補欠又は増員による役員の任期は、前任者又は他の役員の残任期間とする。
 3 役員は、任期の満了又は辞任の後でも、後任者の就任するまでは、なお、その職務を行うものとする。
(役員の報酬)
第16条の2  役員は、無報酬とする。
 2 前項の規定にかかわらず、常勤の役員には、総会の議決を経て、報酬を支払うことができる。
(役員の解任)
第16条の3  役員は、この協会の役員としてふさわしくない行為をしたときその他特別の事由があるときは、総会の議決を経て、解任することができる。
(顧問)
第17条  この協会に、顧問若干名を置くことができる。
 2 顧問は、理事会の推薦により会長が委嘱する。
 3 顧問は、会長の諮問に応じて意見を述べる。
(事務局)
第18条  この協会に事務局を置き、職員若干名を置く。
 2 職員は、会長が任命する。
 3 事務局に関し必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
第4章 会 議
(会議の種類)
第19条  会議は、総会、理事会及び委員会の3種とする。
(総会の種類)
第20条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。

 2 通常総会は、毎事業年度開始後3ヵ月以内に、臨時総会は、次に掲げる場合に会長が招集する。
 (1) 理事会にお'いて必要と認めたとき。
 (2) 会員の5分の1以上から、又は監事から会議の目的たる事項を示した書面により請求があったとき。
 (3) 民法第59条第4号の規定により監事が招集したとき。
(総会の招集及び議長)
第21条  総会の招集は、会日の5日前までに到達するように、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を記載した書面を会員に発送してするものとする。

  2 総会の議長は、会長がこれに当たる。
(総会の定足数)
第22条  総会は、この定款に特別の定めがある場合を除き、会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
(議決の定足数)
第23条  総会の議事は、この定款に特別の定めがある場合を除き、出席会員の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(会員の議決権)
第24条  会員は、総会において各1個の議決権を有する。
(代理人による議決)

第25条  やむを得ない理由により総会に出席できない会員は、代理人をもって議決権を行使することができる。この場合には、出席したものとみなす。

 2 前項の代理人は、代理権を証する書面をこの協会に提出し左ければならない。
(議事録の作成)

第26条  総会の議事については、議事録を作成しなければならない。

  2 議事録は、議長が作成し、少なくとも次の事項を記載し、議長及び出席会員のうちから、その総会において選任された議事録署名人2人以上が署名押印しなければならない。
 (1) 日時及び場所
 (2) 会員の現在数及び出席会員(表決委任者を含む。)の氏名
 (3) 議案
 (4) 議事の経過の概要及びその結果
 (5) 議事録署名人の選出に関する事項
(総会の議決事項)
第27条  総会においては、この定款に特別の定めがある場合を除き、次の事項を議決するものとする。

 (1) 定款の変更
 (2) 解散及び残余財産の処分
 (3) 事業計画及び収支予算に関する事項
 (4) 分担金の賦課及び徴収に関する事項
 (5) 事業報告書、財産目録及び収支決算に関する事項
 (6) 規約の制定又は改廃
 (7) その他理事会が必要と認めた事項

(理事会)
第28条  理事会は、必要に応じ会長が招集する。

 2 理事会には、第21条から第26条までの規定を準用する。
(理事の書面決議)
第29条  会長は、簡易な事項又は緊急を要する事項については、書面をもって賛否を求め、理事会に代えることができる。

 2 前項の規定により議決をなした場合は、次の理事会において報告しなければならない。

(理事会の議決事項)

第30条  この定款において別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項は、理事会において審議し、又は決定するものとする。

  (1) 総会に提出する議案及び総会の招集に関する事項
 (2) 事業の執行に関する事項
 (3) その他会長が必要と認めた事項
(委員会)
第31条  この協会の事業執行のため必要ある場合は、委員会を置くことができる。
  2 委員は、理事会の議決を経て会長が委嘱する。
  3 委員会の設置及び運営に関する事項は、理事会で定める。
第5章 資産及び会計
(資産の構成及び管理)

第32条  この協会の資産は、次の各号により構成される。

 (1) 設立の時における財産目録記載の財産
 (2) 分担金
 (3) 寄附金品
 (4) 事業に伴う収入
 (5) 資産から生ずる果実
 (6) 積立金
 (7) その他の収入

 2 この協会の資産は、理事会の定めるところにより、会長がこれを管理する。

(経費支弁の方法等)
第33条  この協会の経理は、資産をもって支弁する。

 2 補助金等の交付を受けて行う事業に係る経費については、特別の会計を設けて、他の事業に係る経理と区分して経理しなければならない。
(事業計画及び収支予算)

第34条  会長は、毎事業年度開始前に、事業計画及び収支予算の案を作成し、総会に提出しなければならない。
 2 会長は、総会の議決を経た後遅滞なく、事業計画及び収支予算を主務官庁に届け出なければならない。
 3 第1項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により収支予算が決定しないときは、直近に開催される総会までの間、理事会の議決を経て、前年度の予算に準じて収入及び支出することができる。
 4 前項の収入及び支出は、当該年度の予算が直近に開催される総会において決定したときは、失効するものとし、当該支出があるとき.は、これを当該年度の予算に基づいてなしたものとみなす。
(決算)第35条  会長は、毎事業年度終了後、遅滞なく、次の書類を作成し監事に提出してその監査を受けなければならない。

 (1) 事業報告書
 (2) 財産目録
 (3) 貸借対照表
 (4) 収支計算書
 (5) 前年度末の会員名簿及び前年度における会員の異動状況を記載した書類

 2 会長は、前項各号の書類につき監事の監査を受けたときは、総会の承認を得て、主務官庁に提出しなければならない。
(剰余金の処分)
第36条  事業年度末において剰余金を生じたときは、総会の議決により、その全部又は一部を積立金として積立て、又は翌年度収入に繰り越すものとする。
(事業年度)
第37条  この協会の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31月までとする。

第6章  定款の変更及び解散

(定款の変更及ぴ解散)


第38条  この定款を変更し、又はこの協会を解散しようとするときは、会員の4分の3以上出席する総会においてその3分の2以上の多数をもってその旨を議決しなければならない。

 2 前項の議決は、主務官庁の認可を受けなけれぱ、その効力を生じない。
(残余財産の処分)

第39条  この協会が解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、会員の4分の3以上出席する総会において、その3分の2以上の多数の議決するところに従い、これを処分するものとする。

 2 前項の議決には、前条第2項の規定を準用する。
第6章の2 雑 則
(細則)
第39条の2  この定款に定めるもののほか、この協会の事務の運営に関し必要な細則は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
第7章 附 則
(設立当初の役員)


第40条  この協会の設立当初の役員は、第13条の規定にかかわらず、次の通りとする。

理 事   安田 義一
    田原 徳
    肥田 啓治
    川口 正一
    佐藤 梁一
    市川 忍
    岸  加八郎
    大西 太郎兵衛
    宮崎 彦一郎
    円城 留二郎
    三木 滝蔵
     
監 事   小野 常蔵
    島津 孝次

 2 前項の役員の任期は、第16条の規定にかかわらずこの協会の設立の日から昭和34年3月31日までとする。

(設立当初の事業年度)
第41条  この協会の第1事業年度は、第37条の規定にかかわらず、この設立の日から昭和34年3月31日までとする。
 附 則
 (昭和58年2月28日農林水産省指令58農蚕第968号、58生第248号)

  1 この定款の変更は、主務官庁の認可のあった日から施行する。
 2 この定款による変更前の定款第i3条第3項又は第4項の規定により選任された役員は、この定款による変更後の定款第13条第4項の規定により選任されたものとみなす。

 附 則
 (昭和58年7月4日農林水産省指令58農蚕第3483号58生第1133号)
 この定款の変更は主務官庁の認可のあった日から施行する。
 

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(社)日本絹業協会 平成24年度 役員名簿
(平成24年6月25日)  
役 員
指 名
備 考
会 長
高木  賢
 
副会長
渡邉 正義
 
西  文秀
 
理 事
小澤 淳二
 
樋口 泰三
 
佐藤 康徳
 
赤羽 正康
 
長田  誠
 
村上  毅
 
久道 英雄
 
五月女利光
五十嵐和夫
高村 育也
 
草野 洋一
 
道明三保子
 
監 事
小泉 勝夫
 
久保  脩
 

 

(社)日本絹業協会 平成24年度 会員名簿 平成24年6月25日
会 員 団 体 名

1

  財団法人 大日本蚕糸会

2
  一般社団法人 日本絹人繊織物工業会
3
  全国農業協同組合連合会
4
  社団法人 全日本きもの振興会
5
  社団法人 日本生糸問屋協会
6
  一般財団法人 日本真綿協会
7
  一般社団法人 日本染色協会
8
  全国蚕種協会
9
  財団法人 シルクセンター国際貿易観光会館
10
  財団法人 群馬県蚕糸振興協会
11
  一般社団法人 日本アパレル・ファッション産業協会
12
  一般財団法人 伝統的工芸品産業振興協会
13
  横浜繊維振興会
14
  全国製糸連絡協議会


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貸 借 対 照 表 総 括 表
平成24年3月31日現在
(単位:円)  
科   目
一般会計
ジャパンシルクセンター
会計
内部取引消去
合  計
 資産の部
 1. 流動資産
2,067,115
1,151,297
0
3,218,412
 2. 固定資産
461,304,148
3,419,435
0
464,723,583

       (1)特定資産

461,137,977
2,608,017
0
463,745,994
       (2)その他固定資産
166,171
811,418
0
977,589
   資産合計
463,371,263
4,570,732
0
467,941,995
 負債の部
 1. 流動負債
826,122
1,148,370
0
1,974,492
 2. 固定負債
5,301,621
2,608,017
0
7,909,638
   負債合計
6,127,743
3,756,387
0
9,884,130
 正味財産の部
 1. 指定正味財産
300,000,000
0
0
300,000,000
 2. 一般正味財産
157,243,520
814,345
0
158,057,865
  (うち特定資産への充当額)
(155,836,356)
(0)
0
(155,836,356)
   正味財産合計
457,243,520
814,345
0
458,057,865
   負債及び正味財産合計
463,371,263
4,570,732
0
467,941,995

 

正味財産増減計算書総括表
平成23年4月1日から平成24年3月31日まで
(単位:円)  
科   目
一般会計
ジャパンシルクセンター
会計
内部取引消去
合  計
 一般正味財産増減の部
 1. 経常増減の部
   (1)経常収益
38,368,147
18,034,038
△ 10,754,714
45,647,471

      (1) 受取分担金

3,270,000
3,270,000
      (2) センター運営助成金
10,754,714
△ 10,754,714
0
      (3) 蚕糸絹科学文化奨励助成金
15,000,000
15,000,000
      (4) 蚕糸・絹業提携支援緊急対策事業
11,028,000
11,028,000
      (5) 純国産絹製品展示・PRコーナー請負事業収益
600,000
600,000
      (6) 宣伝活動事業収益
6,200,041
6,200,041
      (7) 受託販売手数料収益
6,178,533
6,178,533
      (8) 催事共催事業収益
609,000
609,000
      (9) 受取運営基金受取利息
2,168,377
2,168,377
     (10) 受取利息配当
853
2,891
3,744
     (11) 雑収益
100,876
488,900
589,776
   (2)経常費用
49,303,451
18,462,744
△ 10,754,714
57,011,481
      (1) 事業費
39,393,030
10,094,162
△ 10,754,714
38,732,478
      (2) 管理費
9,910,421
8,368,582
18,279,003
       当期経常増減額
△10,935,304
△428,706
0
△ 11,364,010
 2. 経常外増減の部
   (1)経常外収益
0
0
0
   (2)経常外費用
0
0
0
      当期経常外増減額
0
0
0
0
      当期一般正味財産増減額
△ 10,935,304
△428,706
0
△11,364,010
      一般正味財産期首残高
168,178,824
1,243,051
0
169,421,875
      一般正味財産期末残高
157,243,520
814,345
0
158,057,865
 指定正味財産増減の部        
      当期指定正味財産増減額
0
0
0
0
      指定正味財産期首残高
300,000,000
0
0
300,000,000
      指定正味財産期末残高
300,000,000
0
0
300,000,000
 正味財産期末残高
457,243,520
814,345
0
458,057,865

 

収 支 計 算 書 総 括 表
平成23年4月1日から平成24年3月31日まで
(単位:円)  
科   目
一般会計
ジャパンシルクセンター
会計
内部取引消去
合  計
   事業活動収支の部
 1. 事業活動収入
   (1) 分担金収入
3,270,000
3,270,000

   (2) センター運営事業収入

10,754,714
△10,754,714
0
   (3) 蚕糸絹科学文化奨励助成金収入
15,000,000
15,000,000
   (4) 蚕糸・絹業提携支援緊急対策事業収入
11,028,000
11,028,000
   (5) 純国産絹製品展示・PRコーナー請負事業収入
600,000
600,000
   (6) 宣伝活動事業収入
6,200,041
6,200,041
   (7) 受託販売手数料収入
6,178,533
6,178,533
   (8) 催事共催事業収入
609,000
609,000
   (9) 運営基金利息収入
2,168,377
2,168,377
   (10) 利息配当収入
853
2,891
3,744
   (11) 雑収入
100,876
488,900
589,776
     当期事業活動収入計
38,368,147
18,034,038
△ 10,754,714
45,647,471
 2. 事業活動支出
   (1) 事業費支出
39,393,030
10,094,162
△10,754,714
38,732,478
   (2) 管理費支出
9,364,437
7,845,903
17,210,340
     当期事業活動支出計
48,757,467
17,940,065
△ 10,754,714
55,942,818
         当期事業活動収支差額
△ 10,389,320
93,973
0
△10,295,347
  投資活動収支の部
 1. 投資活動収入
13,754,714
0
13,754,714
     当期投資活動収入計
13,754,714
0
0
13,754,714
 2. 投資活動支出
2,653,397
808,730
3,462,127
     当期投資活動支出計
3,653,397
808,730
0
3,462,127
         当期投資活動収支差額
11,101,317
△808,730
0
10,292,587
  財務活動収支の部
 1. 財務活動収入
0
0
0
0
         
     財務活動収入計
0
0
0
0
 2. 財務活動支出
0
0
0
     財務活動支出計
0
0
0
0
         財務活動収支差額
  予備費支出
         当期収支差額
711,997
△ 714,757
△2,760
         前期繰越収支差額
528,996
1,039,784
1,568,780
         次期繰越収支差額
1,240,993
325,027
1,566,020

 

財  産  目  録
(一般会計)
平成24年3月31日現在
(単位:円)  
科  目
金   額
 資産の部
 1.流動資産
   現 金
61,873
   普通預金 みずほ銀行本店♯4615371
53,057
        みずほ銀行本店普通♯4805987
262,570
   
        みずほ銀行本店普通♯4616246
718,274
   
       三井住友銀行丸の内支店♯6715039
6,549
   
   未収金  労働保険料(センター会計分)他
964,382
   仮払金  有価証券 経過利子
410
   
           流動資産合計
2,067,115
 2.固定資産
 (1)特定資産
   センター基金引当資産(2億8,600万円)

 

   
       い第715号利付農林債権
100,000,000
   
       い第717号利付農林債権
30,000,000
   
       欧州復興開発銀行円貨債権
100,000,000
   
       第21回(株)三井住友銀行社債
10,000,000
   
       い第742号利付農林債権
46,000,000
   
   真綿基金引当資産51,084,894円
   
       い第740号利付農林債権
10,000,000
   
       い第742号利付農林債権
4,000,000
   
       第11回公社債投資信託
10,000,000
   
       中期国債ファンド(大和証券)
22,084,894
   
       第6回公社債投資信託
5,000,000
   
   退職給付引当資産(5,301,621円)
   
       三井住友銀行丸の内支店定期♯421206
2,768,640
   
       みずほ銀行本店普通♯4616246
2,532,981
   
  センター改装特別積立資産(4,751,462円)
   
       みずほ銀行本店普通♯4616246
2,201,612
   
       中期国債ファンド(大和証券)
2,549,850
   
    入館保証金 (財)大日本蚕糸会
114,000,000
   
           特定資産合計
461,137,977
   
 (2)その他固定資産      
   構築物・備品(センター内装・床工事)
143,167
   商標権
23,004
           その他固定資産合計
166,171
           固定資産合計
461,304,148
           資産合計
463,371,263
 負債の部
 1.流動負債
   未払金  労働保険料(東京労働局)他
756,122
    未払住民税
70,000
           流動負債合計
0
826,122
 2.固定負債
   退職給付引当金
5,301,621
             固定負債合計
5,301,621
             負債合計
6,127,743
             正味財産
457,243,520

 

財  産  目  録
(ジャパンシルクセンター会計)
平成24年3月31日現在
(単位:円)  
科  目
金   額
 資産の部
 1.流動資産
   現 金
323,700
   普通預金 みずほ銀行本店4616033
625,041
   普通預金 三菱東京UFJ銀行本店♯0546690
4,881
   
   売 掛 金
197,675
           流動資産合計
1,151,297
 2.固定資産
 (1)特定資産
   退職給付引当資産(2,608,017円)
   
       三菱東京UFJ銀行本店定期♯0546690
2,301,630
   
       みずほ銀行本店普通♯4616033
306,387
   
       特定資産合計
2,608,017
   
 (2)その他固定資産      
   構築物  軽鉄ボード、設計、管理費
273,163
   備 品  レジ、カウンター、什器
538,255
           その他固定資産合計
811,418
           固定資産合計
3,419,435
           資産合計
4,570,732
 負債の部
 1.流動負債
   未払金(労働保険料一般会計立替)
99,050
   
   前 受 金
322,100
   未払消費税等
139,900
   
   受託販売預り金(金亀 他)
587,320
           流動負債合計
1,148,370
 2.固定負債
   退職給付引当金
2,608,017
           固定負債合計
2,608,017
           負債合計
3,756,387
           正味財産
814,345

 

収 支 予 算 書 総 括 表
平成24年4月1日から平成25年3月31日まで
(単位:円)  
科   目
一般会計
ジャパンシルクセンター
会計
内部取引消去
合  計
  事業活動収支の部        
 1. 事業活動収入        
   (1) 分担金収入
2,970,000
2,970,000
   (2) 蚕糸絹科学文化奨励助成金収入
15,000,000
15,000,000
   (3) 蚕糸・絹業提携支援緊急対策事業収入
18,500,000
18,500,000
   (4) 純国産絹製品展示・PRコーナー請負事業収入
600,000
600,000
   (5) 宣伝活動事業収入
10,000,000
10,000,000
   (6) センター運営事業収入
8,700,000
△ 8,700,000
0
   (7) 受託販売手数料収入
10,000,000
10,000,000
   (8) 催事共催事業収入
1,000,000
1,000,000
   (9) 運営基金利息収入
1,700,000
1,700,000
   (10) 利息配当収入
1,000
2,000
3,000
   (11) 雑収入
20,000
500,000
520,000
 
     事業活動収入計
48,791,000
20,202,000
△ 8,700,000
60,293,000
 2. 事業活動支出
   (1) 事業費支出
49,820,000
10,000,000
△ 8,700,000
51,120,000
   (2) 管理費支出
10,260,000
9,470,000
19,730,000
 
     事業活動支出計
60,080,000
19,470,000
△ 8,700,000
70,850,000
         事業活動収支差額
△ 11,289,000
732,000
0
△10,557,000
  投資活動収支の部
 1. 投資活動収入
   (1) 特定資産取崩収入
13,480,000
13,480,000
 
     投資活動収入計
13,480,000
0
13,480,000
 2. 投資活動支出
   (1) 特定資産取得支出
2,542,000
900,000
3,442,000
 
     投資活動支出計
2,542,000
900,000
3,442,000
         投資活動収支差額
10,938,000
△ 900,000
10,038,000
  財務活動収支の部
 1. 財務活動収入
 
     財務活動収入計
0
0
0
 2. 財務活動支出
         
     財務活動支出計
0
0
         財務活動収支差額
0
0
  予備費支出
50,000
10,000
60,000
         当期収支差額
△401,000
△178,000
△ 579,000
         前期繰越収支差額
1,240,993
325,027
1,566,020
         次期繰越収支差額
839,993
147,027
987,020

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  平 成 23 年 度 事 業 報 告 書

 
    平成23年度実施事業の概要は次のとおりです。
 

 一. 絹需要増進事業

 1 和装振興事業
  (1)和装振興のための活動への参加 
  (2)集散地求評会協賛
  (3)きもの関係団体の特別展等への協賛
  (4)和装士育成事業への参加

 2 デザインコンテスト協賛

 3 広告宣伝事業

 4 日本の絹マーク普及推進

 5 シルクに関する情報発信

 

 二.  純国産絹製品普及宣伝事業


 1 純国産絹マークの普及・配布及び管理の実施に関する事業
   (1)純国産絹マーク審査委員会の開催
   (2)純国産絹マークの適正管理

 2 純国産絹製品の百貨店等の展示会の開催及びPR活動の実施に関する事業
   (1)百貨店等での展示会の開催
   (2)インターネットによるPR

 3純国産絹製品展示・PRコーナーの設置

 

 三.  ジャパンシルクセンターにおける宣伝事業

 1 ジャパンシルクセンターにおける展示事業
   (1)常設展示
   (2)純国産絹製品展示コーナーの活用
   (3)特別展示

 2 広告宣伝事業
   (1)ホームページによる情報の発信
   (2)広報機関等への協力
   (3)メールマガジンによる広報
   (4)その他

 
 四. 海外の絹業関係団体等との交流
 
 
 
  平 成 24 年 度 事 業 計 画  書
 
   平成24年度における事業計画は次のとおりです。
  社団法人日本絹業協会は、基本的には定款第2条に基づく事業の実施計画を作成し、その具体的実施に当たっては、一般会計及びジャパンシルクセンター会計の整合性を図りつつ取り進めることとする。

 一. 絹需要増進事業

 1 和装振興事業
  (1)和装振興のための活動への参加
  (2)集散地求評会への協賛
  (3)きもの関係団体の特別展等への協賛
  (4)和装士育成事業への参加

 2 デザインコンテスト協賛

 3 広告宣伝事業

 4 日本の絹マーク普及推進

 5 シルクに関する情報発信

 6 インターネットによるPR

 

 二. 純国産絹製品普及宣伝事業

 1 純国産絹マークの普及・配布及び管理の実施に関する事業
  (1)純国産絹マーク審査委員会の開催
  (2)純国産絹マークの適正管理

 2 純国産絹製品の百貨店等の展示会の開催及びPR活動の実施に関する事業

 3 インターネットによるPR

 

 三. ジャパンシルクセンターにおける宣伝事業

 1 ジャパンシルクセンターにおける展示事業
  (1)常設展示
  (2)
純国産絹製品展示コーナーの設置
  (3)特別展示

 2 広報宣伝事業
  (1)ホームページによる情報の発信
  (2)
広報機関等への協力
  (3)メールマガジンによる広報

 3 その他

 四. 海外の絹業関係団体等との交流
 

 
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